電通紛争処理委、日本通信とＮＴＴドコモの紛争処理の審議開始

　電気通信事業紛争処理委員会（森永規彦委員長）は、日本通信とＮＴＴドコモの携帯電話網利用交渉に関する紛争処理の審議を開始した。総務省の裁定案をたたき台に、今後両社に意見書の提出や必要によって委員会での意見陳述を求め１０月末にも審議を終了。その後早期に答申案をまとめる。

　総務省が同委員会に示した裁定案は、日本通信がドコモ側の通信網部分を含めて顧客への料金を決めて一括請求する「エンドエンド料金」の採用を認めた。またドコモと締結する料金体系には、利用する通信速度（帯域幅）に応じて一定額を課金する「帯域幅課金」を採用すべきだとした。

　一方で、提供料金の具体的な水準の明示は見送り、今後両社が協議して決めることを求めた。その上で話し合いを促進するため、料金算定の参考となる情報を極力開示することを要請した。




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（引用 yahooニュース）

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